組織・支援体制・役員等名簿
リーガルサポートでは、後見人等となった会員が、適切な後見業務をおこない、皆様が安心して生活を送れるよう、業務報告書の提出を義務付けています。全国50支部を中心として会員への、指導や研修をおこない、会員の資質を高めるよう努力しています。会員はすべて司法書士ですが、業務の適性を確保するため、理事のうち一定数は司法書士以外の方に就任いただき、多方面の方々の意見をもとに、組織運営をおこなっています。
※スライドしていただくと右部分が表示されます。
会員からの報告と指導
リーガルサポートでは、家庭裁判所の業務報告とは別に、独自の業務報告を義務付けています。適切な後見業務を行うために、会員報告専用に開発した「LSシステム」を利用して業務報告を行っています。報告を受けた支部が精査し、必要に応じて業務のありかたの修正を指示することで会員がさらに適切な後見業務を遂行できるようにしています。
- お願い
- 皆様が、会員と任意後見（代理）契約を結ぶ際、一定の情報をリーガルサポートに開示することにつき同意を求められることがあると思います。これは、皆様方と会員との契約内容が、個人情報保護法で保護されているため、リーガルサポートとして会員の事務内容を知ることができないところ、皆様が同意を与えることにより、会員がリーガルサポートの指導を受けるための対応ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
研修と候補者名簿
リーガルサポート会員は、法律以外の関連分野の研修も定期的・継続的に受講しています。研修内容は、福祉分野や倫理、意思決定支援、またディスカッション形式のものもあり、後見人として業務を行うために必要な単位を取得することが義務付けられています。 そして一定の研修を履修した会員が、法人内に設置されている学識経験者等で構成される業務審査委員会の推薦を受けて後見人・後見監督人候補者名簿に登載されることになります。名簿は2年ごとに一定の研修を受講するなどの条件を満たして更新されます。この名簿は、家庭裁判所に提出され、名簿の中から選任された会員が後見人等として全国各地で業務を行っています。なお、不測の事態に対応するため司法書士の業務保険に加え、名簿登載した会員に対しては、不誠実行為（横領等）による交付金制度を設けています。
研 究
後見業務を行う過程で、日常的に様々な問題が生じます。これらについては制度の運用や法改正も視野に入れた研究のための部署を設置するとともに、日本成年後見法学会への役員派遣や「実践成年後見」（民事法研究会）の企画などを通じて各地の情報を集積し、その成果を会員のスキルアップに活かしています。
法人後見
一個人として後見事務を遂行することが困難な場合があります。 その場合、リーガルサポートが法人として後見人等になり、全国各地の会員を活用して、継続的に広範囲に支援することが可能です。
- ケース1）
- 後見人等が関係者から暴力等の危害が予想される事件
- ケース2）
- 管理すべき財産が広範囲に及ぶような事件
- ケース3）
- 本人が生活困窮者であって、家庭裁判所や市町村から特に要請がある事件
保 険
万一に備え、当法人及びその会員は次のような独自の損害賠償保険に加入しています。
受任者が本法人の場合
成年後見事業賠償補償制度 法人後見業務及び法人後見監督業務に係わる賠償責任保険
- 過失による財産侵害
- 1事故・請求1000万円、期間中（1年）1億円
- 身体賠償
- 1名1億円、1事故・請求3億円
- 財物賠償
- 1事故・請求1000万円
- 人格権侵害
- 1名100万円、1事故・請求1000万円
受任者が会員の場合
所属司法書士会加入の業務賠償保険
- 業務補償（成年後見業務は、司法書士及び司法書士法人の業務範囲です）
- 1事故につき1000万円、期間中（1年）合計2000万円まで
- 上記保険は、会員の不誠実行為（横領等）に基づく損害を補償しません。
- 施設補償（会員の施設の瑕疵により損害を与えた場合の補償）
- 身体補償は1名につき1000万円、1請求2000万円まで、財物補償は1請求1000万円まで
- 所属司法書士会によって、契約内容が異なることがあります。上記保険の免責金額は、１事故あたり100万円です。
後見人等候補者名簿登載会員の財産侵害に関する交付金の支給
当法人には、名簿登載会員が財産侵害行為（横領等）を行った場合、交付金を支給する制度があります。横領等による財産侵害 名簿登載会員一人につき1000万円の範囲で支給。（令和5年4月1日現在）
役員名簿
理 事
- 秋浦 良子
- 司法書士（埼玉支部）
- 池亀 慶太
- 司法書士（千葉県支部）
- 井村 晋
- 司法書士（大阪支部）
- 太田 達男
- 公益財団法人公益法人協会会長
- 大村 扶美枝
- 弁護士（第二東京弁護士会）
- 小山田 泰彦
- 司法書士（岩手支部）
- 金井 正人
- 社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事
- 隈本 武
- 司法書士（宮崎県支部）
- 神﨑 満治郎
- 一般社団法人商業登記倶楽部代表理事
- 佐田 康典
- 司法書士（大阪支部）
- 澤井 靖人
- 司法書士（兵庫支部）
- 周 作彩
- 流通経済大学法学部教授
- 高橋 隆晋
- 司法書士（えひめ支部）
- 田代 政和
- 司法書士（東京支部）
- 舘 博文
- 司法書士（東京支部）
- 床谷 文雄
- 奈良大学文学部教授
- 中野 篤子
- 司法書士（京都支部）
- 中村 栄一
- 司法書士（鳥取支部）
- 西川 浩之
- 司法書士（静岡支部）
- 野村 真美
- 司法書士（東京支部）
- 原田 洋幸
- 司法書士（広島県支部）
- 秀岡 康則
- 司法書士（岡山県支部）
- 平方 貴之
- 司法書士（奈良支部）
- 藤谷 雅人
- 司法書士（大阪支部）
- 藤原 康弘
- 司法書士（東京支部）
- 船木 美香
- 司法書士（神奈川県支部）
- 星野 美子
- 公益社団法人日本社会福祉士会理事
- 箭内 知浩
- 司法書士（えひめ支部）
- 山口 忍
- 弁護士（栃木県弁護士会）
- 吉川 豊
- 司法書士（愛知支部）
監 事
- 木村 一美
- 司法書士（神奈川県支部）
- 齋木 賢二
- 司法書士（東京支部）
- 櫻井 清
- 司法書士（東京支部）
- 信太 貢
- 東京税理士会、日税連成年後見支援センター副センター長
業務審査委員
- 網倉 義久
- 司法書士（山梨支部）
- 加藤 新太郎
- 弁護士（第一東京弁護士会）
- 小嶋 珠実
- 社会福祉士、一般社団法人川崎市障がい者相談支援専門員協会
- 澁谷 彰久
- 山梨県立大学国際政策学部教授
- 清水 恵介
- 日本大学法学部教授
- 髙橋 文郎
- 司法書士（ふくしま支部）
- 知久 公子
- 司法書士（埼玉支部）
- 服部 万里子
- 社会福祉士、服部メディカル研究所
- 星野 茂
- 明治大学法学部准教授
- 山口 雅髙
- 公証人、昭和通り公証役場